【2026年11月最新】自民党全体の最高顧問は現在も置かれているのか

最初に、2026年11月現在の状況を整理する。

自由民主党の公式ウェブサイトに掲載された「自由民主党 役員」の名簿は、2026年11月2日現在の情報となっている。そこに掲載されている主要な執行部の顔ぶれは次のとおりだ。

- 総裁：高市早苗
- 副総裁：麻生太郎
- 幹事長：鈴木俊一
- 総務会長：梶山弘志
- 政務調査会長：小林鷹之
- 選挙対策委員長：西村康稔
- 国会対策委員長：村井英樹

注目すべきなのは、この執行部の役員一覧に党全体の最高顧問という肩書が掲載されていないことだ。

一方、最高顧問という役職そのものが自民党からなくなったわけではない。党則には設置可能な役職として規定されており、個別の政策組織でも実際に使用されている。

したがって、2026年現在の答えは「最高顧問制度は存続しているが、党全体の執行部に最高顧問が置かれているとは確認できない」というものになる。

高市早苗総裁と麻生太郎副総裁の新体制

2025年10月7日、高市早苗氏が総裁に選出されたことを受け、自民党は新しい執行部を発足させた。

この人事で重要だったのが、麻生太郎氏の処遇である。

石破茂体制では最高顧問だった麻生氏が、高市新体制では副総裁に就任した。自民党自身も2025年10月8日の発表で、麻生氏を「前最高顧問」と紹介している。

その後、2026年9月16日の役員改選でも麻生氏は副総裁に再任された。

つまり、麻生氏の肩書は次のように変化している。

- 2021年10月：副総裁に就任
- 2024年9月30日：最高顧問に就任
- 2025年10月7日：副総裁に再就任
- 2026年9月16日：副総裁に再任

この経緯から、2026年現在の麻生氏を単純に「自民党最高顧問」と紹介するのは正確ではない。党全体の役職としては副総裁であり、個別組織では別途、最高顧問の肩書を持っている。

【党則第68条を解説】自民党最高顧問の役割と権限は何か

自民党最高顧問の位置づけを理解するには、党則第68条から第70条までを確認する必要がある。

実は、この制度には2025年3月に大きな変更があった。

2025年3月9日の党則改正で何が変わった？

2024年9月30日に石破茂総裁の下で麻生太郎氏が最高顧問に就任した際、党則には最高顧問についての明確な規定が存在していなかった。

この点は、2025年3月9日に開催された第92回自民党大会で森山裕幹事長が行った党務報告でも説明されている。

森山氏は、最高顧問として麻生氏を選任したことを報告したうえで、必要に応じて最高顧問を設置できるよう、顧問に関する条文を追加する方針を示した。

その結果、党則の第68条から第70条に関する改正が行われ、2025年3月9日から施行された。

改正の要点は以下のとおりだ。

- 第68条：最高顧問および顧問を置くことができる。
- 第69条：最高顧問および顧問は、総務会の議を経て、総裁が広く有識者の中から委嘱する。
- 第70条：最高顧問および顧問は、総裁または党執行機関の諮問に応じて意見を述べる。

最高顧問に与えられている権限

ここで特に重要なのが第70条だ。

最高顧問は、総裁や党執行機関から意見を求められた場合に、政治経験や専門的な知見を踏まえて助言する立場にある。

一方で、党則には最高顧問が独自に党の政策を決定したり、幹事長や各本部長に指示を出したりする権限は規定されていない。

つまり、最高顧問は党内で高い政治的存在感を持つ人物が就くことの多い役職だが、肩書だけで党の意思決定を直接支配できるわけではない。

実際の政策決定や党務の執行は、総裁、幹事長、総務会など、それぞれの権限を持つ機関が担う。

最高顧問の本質は、決定権を持つ執行責任者ではなく、経験と識見を生かして党運営を支える助言者であることだ。

【現職の肩書を比較】麻生太郎・高村正彦・岸田文雄はどの組織の最高顧問？

2026年の自民党内では、最高顧問という肩書が複数の組織で確認できる。

ここで混同しやすいのが、党全体の役職と個別の政策組織の役職だ。

公式資料を照合すると、次のように整理できる。

出典：自民党公式役員名簿、憲法改正実現本部役員一覧、デジタル・ニッポン2026の役員資料。各資料の公表基準日は異なる。

麻生太郎：党全体では副総裁、憲法改正実現本部では最高顧問

元内閣総理大臣。自民党総裁、幹事長、副総理、財務大臣などを歴任。
2026年11月現在：自民党副総裁

麻生氏は2024年9月、石破茂新総裁の下で約30年ぶりに党全体の最高顧問に就任した。

しかし、高市早苗氏が総裁に就任した2025年10月、最高顧問から副総裁に移った。

2026年10月6日現在の憲法改正実現本部の公式役員一覧では、麻生氏は高村正彦氏とともに最高顧問として掲載されている。

このため、麻生氏については「副総裁」と「憲法改正実現本部最高顧問」という2つの肩書を区別する必要がある。

高村正彦：憲法改正実現本部の最高顧問

元衆議院議員、元外務大臣、元法務大臣、元防衛大臣。
2026年10月6日現在：憲法改正実現本部最高顧問

高村氏は、外交・安全保障分野で長年にわたって政治経験を積んできた人物だ。第二次安倍政権では自民党副総裁も務めた。

2017年に衆議院議員を引退した後も、憲法や安全保障をめぐる政策議論に関わってきた。

2026年10月6日付の憲法改正実現本部の役員一覧では、麻生氏と並んで最高顧問に記載されている。

なお、同じ「高村」姓の現職議員である高村正大氏とは別人である。高村正大氏は衆議院議員であり、父親にあたる高村正彦氏とは区別が必要だ。

岸田文雄：デジタル社会推進本部の最高顧問

第100代・第101代内閣総理大臣。元自民党総裁。
2026年2月27日付：デジタル社会推進本部最高顧問

岸田氏については、2026年のデジタル社会推進本部の役員資料が重要な根拠となる。

自民党が公表した「デジタル・ニッポン2026」の役員資料には、最高顧問として岸田文雄氏の名前が記載されている。

同組織の本部長は平井卓也氏であり、特別顧問には渡海紀三朗氏、河野太郎氏、小林鷹之氏が名を連ねている。

デジタル社会推進本部は、AI、データ活用、行政のデジタル化、自動運転、遠隔医療などの政策を扱う組織だ。

岸田氏の最高顧問就任は、党全体の最高顧問に就任したという意味ではなく、デジタル政策を担当する党内組織での役職を示している。

【歴代の最高顧問】1980年代から2024年の復活までの人事の経緯

自民党の最高顧問は、2024年に初めて登場した役職ではない。

1980年代から1990年代にかけて、党の重鎮や首相経験者、衆参両院の議長経験者などが就任してきた歴史がある。

代表的な人物として、福田赳夫氏、岸信介氏、三木武夫氏、鈴木善幸氏、中曽根康弘氏、竹下登氏らが挙げられる。

当時の最高顧問は、政権運営や党内調整を経験したベテラン政治家が、党の重要な局面で助言する役割を担っていた。

1994年から2024年まで約30年間の空白

最高顧問の歴史で大きな転換点となったのが、1994年の中曽根康弘氏の退任だ。

その後、党全体の最高顧問というポストは長く設置されなかった。

そして2024年9月30日、石破茂新総裁の下で麻生太郎氏が最高顧問に就任した。

約30年ぶりの復活であり、党内の経験豊富な政治家を新執行部の周辺に位置づける人事として注目された。

日刊スポーツの2024年10月1日の報道でも、岸信介氏や福田赳夫氏らが過去に就任した役職であること、麻生氏の就任が制度の復活にあたることが紹介されている。

2024年から2026年までの主要な転換点

この変遷から分かるのは、最高顧問という役職が固定された政治ポストではなく、総裁や党の状況に応じて設置・運用されてきたことだ。

2024年の復活と2025年の党則改正は、特に重要な出来事だった。

それまで慣例的な人事として扱われていた最高顧問について、党の規則に正式な位置づけを与えたからである。

【顧問・副総裁との違い】最高顧問はどれほど偉い役職なのか

自民党の役職を調べると、「最高顧問」「顧問」「副総裁」という名称が登場する。

いずれも党内で重要な立場に見えるが、実際の役割や権限には違いがある。

最高顧問と顧問の違い

最高顧問と顧問は、党則第68条から第70条で同じ節に規定されている。

両者とも総務会の議を経て総裁が委嘱し、総裁や党執行機関の諮問に応じて意見を述べる。

つまり、党則上、最高顧問だけに別個の政策決定権や指揮命令権が与えられているわけではない。

「最高」という名称には、顧問の中でも特に高い位置づけという意味合いがあるが、実務上の権限は肩書の名称だけで判断できない。

最高顧問と副総裁の違い

この2つは、役職の性格が大きく異なる。

自民党党則第5条では、副総裁について総裁を補佐すること、総裁に事故がある場合や総裁が欠けた場合に総裁の職務を行うことが定められている。

また、副総裁は第25条に規定される役員会の構成員でもある。

一方、最高顧問は第10章の「その他の機関」にある顧問の節で規定され、総裁や党執行機関に対する助言を担う。

つまり、副総裁は執行部の一員として党運営に関わる役職であり、最高顧問は助言を担う役職という違いがある。

3つの役職を比較

特に重要なのは、最高顧問と副総裁を同じような「党のナンバー2」と理解しないことだ。

副総裁には党則上の職務が明記されているが、最高顧問には同様の執行権限が与えられていない。

したがって、政治的な影響力と組織上の権限は分けて評価する必要がある。

【プロの結論】自民党最高顧問の任命の仕組みと最新情報の見極め方

最高顧問について検索する際、最も注意したいのは、人物名と肩書だけを見て判断しないことだ。

自民党には党全体の組織だけでなく、政策分野ごとに設置された本部や特別機関がある。それぞれが独自の役員構成を持つため、同じ人物が複数の役職を兼ねることもある。

最高顧問はどのように任命される？

党全体の最高顧問については、党則第69条に任命の仕組みが定められている。

その手順は次のとおりだ。

候補者の選定

総裁が、広く有識者の中から委嘱する人物を検討する。


総務会での審議

任命にあたって総務会の議を経る。


総裁による委嘱

所定の手続きを経て最高顧問に委嘱する。

この仕組みは、最高顧問を党員による直接選挙で選ぶ制度ではないことを意味する。

また、党則は最高顧問と顧問の双方について同じ任命手続きを定めている。

2026年の最高顧問情報を見分ける3つの基準

最新情報を確認する際には、次の3点が役立つ。

1. 名簿の基準日を見る。 2026年11月2日現在の執行部名簿なのか、数か月前の政策本部の名簿なのかを確認する。
2. 組織名を確認する。 自民党全体の最高顧問なのか、憲法改正実現本部やデジタル社会推進本部の最高顧問なのかを区別する。
3. 現職と過去の肩書を分ける。 麻生氏のように、最高顧問から副総裁へ移ったケースでは、過去の紹介記事だけで現在の肩書を判断しない。

特に党の人事は総裁選や役員改選によって変わる。2025年10月の麻生氏の副総裁再就任は、肩書の確認が重要であることを示す具体例だ。

【自民党最高顧問】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：自民党最高顧問は2026年現在、誰ですか？

A1：党全体の2026年11月2日現在の執行部名簿には、最高顧問は掲載されていません。麻生太郎氏は副総裁です。一方、憲法改正実現本部には麻生太郎氏と高村正彦氏、デジタル社会推進本部には岸田文雄氏が最高顧問として掲載されています。

Q2：麻生太郎氏は最高顧問を辞めたのですか？

A2：党全体の最高顧問からは2025年10月に副総裁へ移りました。ただし、2026年10月6日現在の憲法改正実現本部の名簿では最高顧問を務めています。

Q3：自民党最高顧問には政策を決定する権限がありますか？

A3：党則第70条で定められているのは、総裁や党執行機関の諮問に応じて意見を述べる役割です。独自の政策決定権や指揮命令権は規定されていません。

Q4：最高顧問と顧問はどちらが上ですか？

A4：名称上は最高顧問が上位の位置づけです。ただし、党則上の任命方法と基本的な役割は共通しており、最高顧問だけに別の執行権限が与えられているわけではありません。

Q5：自民党最高顧問は誰が任命しますか？

A5：党則第69条に基づき、総務会の議を経て総裁が広く有識者の中から委嘱します。

Q6：自民党最高顧問はいつ復活しましたか？

A6：2024年9月30日、石破茂総裁の下で麻生太郎氏が就任したことで、約30年ぶりに党全体の最高顧問が復活しました。2025年3月9日には党則にも規定が追加されました。

---

まとめ：自民党最高顧問は肩書だけでなく組織と権限を確認する

2026年11月現在、自民党最高顧問をめぐる状況は、2024年の復活当初から変化している。

党全体の執行部では高市早苗氏が総裁、麻生太郎氏が副総裁を務めており、最高顧問は執行部名簿に掲載されていない。一方、憲法改正実現本部では麻生太郎氏と高村正彦氏、デジタル社会推進本部では岸田文雄氏が最高顧問として記載されている。

制度面では、2025年3月9日の党則改正によって最高顧問の設置、任命方法、助言の役割が正式に規定された。第70条が示すとおり、最高顧問は党の政策を単独で決める役職ではなく、経験や知見を党運営に生かす立場だ。

今後の党役員人事や政策本部の再編によって、最高顧問の顔ぶれや配置が変わる可能性はある。最新状況を正しく把握するには、人物名だけでなく、公式名簿の更新日、所属組織、役職の根拠となる党則を合わせて確認することが欠かせない。

自民党最高顧問を理解するうえで最も大切なのは、政治的な影響力と党則上の権限を混同しないことだ。肩書の格式だけでは見えない党運営の仕組みを理解すれば、ニュースに登場する党幹部の人事も、より正確に読み解ける。

関連：鈴木宗男自民党｜神宮寺ナオ画像｜神宮寺勇太嫌い