2026年の弘道会を理解するうえで重要なのが、警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」です。
この資料には、全国の暴力団構成員等の推移だけでなく、六代目山口組と弘道会に対する集中取締りの実績も記載されています。
弘道会関係者の2025年検挙人員
警察庁の報告書によると、2025年中に検挙された人数は次のとおりです。
- 六代目山口組の直系組長等：5人
- 弘道会の直系組長等：4人
- 弘道会の直系組織幹部（直系組長等を除く）：13人
弘道会については、直系組長等と直系組織幹部を合わせた区分で17人が検挙されたことになります。
ここで注意したいのは、これは弘道会に関係するすべての構成員の検挙人数ではないということです。警察庁が示した特定の役職区分に関する数字であり、組織全体の構成員数を表しているわけではありません。
2025年の全国暴力団検挙状況
同じ警察庁資料では、全国の暴力団構成員等についても重要な数字が公表されています。
2025年末・全国の暴力団構成員等17,600人
9,400人
暴力団構成員8,200人
準構成員等7,335人
2025年の検挙人員−11.1%
検挙人員の前年比
検挙人員7,335人の主な罪種別内訳は、以下のとおりです。
- 覚醒剤取締法違反：1,478人
- 傷害：938人
- 詐欺：875人
- 窃盗：617人
- 麻薬取締法違反：530人
これらは全国の暴力団構成員等に関する数字であり、弘道会だけの内訳ではありません。
弘道会直系組織幹部の検挙事例
警察庁の2025年版資料には、弘道会直系組織幹部らによる長野県での監禁事件も掲載されています。
同庁の説明では、関係者8人が2025年7月までに監禁罪で逮捕されています。
これは弘道会の直系組織に関係する具体的な検挙事例です。
ただし、逮捕されたことと有罪が確定したことは同じではありません。事件の評価にあたっては、捜査段階の情報と司法判断を区別する必要があります。
検挙人数の減少は組織の消滅を意味しない
全国の暴力団構成員等が減少していることは、警察による取締りや暴力団排除条例、金融機関・事業者による排除の取り組みが進んできた結果の一つです。
一方、警察庁は、暴力団の中には活動を不透明化し、資金獲得活動を多様化させることで人的・経済的基盤を維持している組織もあると指摘しています。
そのため、構成員の減少だけで組織の影響力や犯罪リスクを判断することはできません。
【2026年最新情報】野内正博会長の昇格と弘道会の現在
2026年の弘道会をめぐる動きでは、2025年の会長交代後に野内正博氏の山口組内部での役職が変化したことが注目されています。
2026年3月に報じられた野内正博氏の昇格
2026年3月22日付のアサ芸プラスは、3月11日に行われた六代目山口組の人事で、野内正博氏が幹部に昇格したと報じました。
野内氏は2025年9月に弘道会の四代目会長に就任してから、比較的短期間で上部団体における役職も上がったことになります。
同記事では、竹内照明氏が六代目山口組の若頭、弘道会総裁として引き続き組織の中枢にいることも伝えています。
この動きから読み取れるのは、弘道会の会長交代が単独の人事ではなく、六代目山口組内部の世代交代とも関連しているという点です。
ただし、幹部への昇格と若頭・若頭補佐などの役職への就任は別の話です。将来の組長人事を確定させる材料として扱うことはできません。
2026年9月にも報じられた傘下組織の事件
2026年9月2日には、愛知県警の発表を受けたテレビ愛知の報道で、六代目山口組弘道会の四次団体に所属する男性が、名古屋市南区での傷害容疑により現行犯逮捕されたと伝えられました。
報道によれば、男性は容疑を否認しており、警察が当時の状況を調べていました。
この事件は弘道会傘下組織に関係する個別事案です。組織全体の活動状況や会長の指示を示すものではありません。
六代目山口組の抗争終結宣言と法的な指定は別問題
2025年4月、六代目山口組が兵庫県警に対して抗争終結の意向を伝えたことが報じられました。
しかし、組織側が終結の意向を示したことと、警察・公安委員会による法的な指定が解除されることは別です。
警察庁の2025年版資料では、六代目山口組と神戸山口組、池田組、絆會との対立抗争に関連する特定抗争指定暴力団等の指定が継続していることが記載されています。
また、2025年中には対立抗争に起因するとみられる事件が全国で1件発生しています。
したがって、2026年の情勢を「抗争が完全に解決し、組織間の緊張もなくなった」と理解するのは正確ではありません。
【混同に注意】弘道会と日本弘道会はまったく異なる団体
「弘道会」という名称を調べる際に注意したいのが、公益社団法人日本弘道会との混同です。
両者は名称が似ていますが、組織の目的も設立の経緯も異なります。
日本弘道会とはどのような団体か
日本弘道会は、明治9年（1876年）に西村茂樹が創設した道徳振興団体です。
公式サイトによると、前身は東京修身学社で、1887年に日本弘道会へ改称しました。
2011年には公益社団法人日本弘道会として発足しています。
主な活動は、道徳に関する教育、出版、研究などです。現在の所在地は東京都千代田区西神田で、名古屋市に拠点を置く暴力団の弘道会とは別の団体です。
2つの団体の違い
弘道会
六代目山口組の二次団体。名古屋市を拠点とし、2025年9月に四代目体制へ移行したと報じられている。
公益社団法人日本弘道会
1876年創設。道徳教育・研究・出版などを行う団体。東京都千代田区に所在地を置く。
両者を同一組織とみなしたり、日本弘道会を暴力団の関連団体と誤認したりするのは誤りです。
名称だけで判断せず、法人格、設立年月日、活動目的、所在地を照合することが大切です。
【法律と社会的影響】指定暴力団に対する規制と市民生活
暴力団対策法による指定と規制
暴力団対策法の正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」です。
1992年に施行され、暴力団による不当な要求や威力を利用した行為などを規制する仕組みが設けられました。
指定暴力団の構成員による不当要求などに対しては、都道府県公安委員会による中止命令や再発防止命令が発出される場合があります。
規制対象となる行為には、次のようなものがあります。
- 事業者に対する不当な金銭要求
- みかじめ料や用心棒代の要求
- 不当な債権取立て
- 暴力団への加入強要や脱退妨害
- 企業活動や行政手続きへの不当な介入
愛知県警察も、暴力団対策法の運用と暴力団排除活動を推進しています。
2026年における暴力団情勢の見方
警察庁が公表した2025年の統計では、全国の暴力団構成員等は過去最少となりました。
しかし、警察庁と全国暴力追放運動推進センターは、暴力団の資金獲得活動が多様化していることや、匿名・流動型犯罪グループとの関係が確認される事例があることにも注意を促しています。
ここで重要なのは、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウと弘道会を直接同一視しないことです。
警察庁の指摘は暴力団全体に関する情勢分析であり、個々の犯罪グループについて弘道会の指揮下にあると認定したものではありません。
弘道会の現在を理解するには、構成員数だけでなく、警察による取締り、資金源対策、組織間の関係、法的な指定状況を総合的に見る必要があります。
【よくある質問】弘道会本部に関するFAQ
Q1：弘道会本部はどこにありますか？
A1：愛知県名古屋市です。六代目山口組総本部が兵庫県神戸市にあるのとは異なります。
Q2：弘道会の現在の会長は誰ですか？
A2：2025年9月に四代目会長へ就任したと報じられている野内正博氏です。竹内照明氏は弘道会総裁に就いたと報じられています。
Q3：弘道会は指定暴力団ですか？
A3：弘道会は六代目山口組の二次団体です。暴力団対策法上の指定暴力団として指定されているのは六代目山口組であり、弘道会を独立した指定暴力団として扱うものではありません。
Q4：2025年の弘道会関係者の検挙人数は何人ですか？
A4：警察庁資料では、弘道会直系組長等が4人、直系組織幹部が13人です。両区分の合計は17人ですが、弘道会関係者全体の検挙人数ではありません。
Q5：弘道会と日本弘道会は関係がありますか？
A5：別の団体です。公益社団法人日本弘道会は1876年創設の道徳振興団体で、暴力団の弘道会とは設立目的も組織も異なります。
まとめ：弘道会本部の所在地と2026年の動向を正しく理解する
弘道会本部は名古屋市に所在し、六代目山口組の二次団体として位置付けられています。その歴史は1984年の結成にさかのぼり、司忍氏、髙山清司氏、竹内照明氏を経て、2025年9月に野内正博氏が四代目会長に就任したと報じられています。
2026年の注目点は、野内氏の山口組内部での昇格、竹内氏の総裁・若頭としての位置付け、そして警察庁による集中取締りの継続です。
特に2025年の検挙状況については、弘道会直系組長等4人、直系組織幹部13人という警察庁の具体的な数字が公表されています。一方、全国の暴力団構成員等は1万7,600人まで減少しており、組織犯罪を取り巻く環境も変化しています。
弘道会をめぐる情報を判断する際には、警察庁の公表資料、都道府県警察の発表、報道機関による人事報道を区別することが大切です。特に、組織の正式な役職と将来の人事予測、検挙と有罪確定、指定暴力団と傘下組織の違いを混同しないことが、実態を正確に理解するための判断基準になります。
今後も、六代目山口組の執行部人事、弘道会の世代交代、警察による資金源対策と組織犯罪の取締りが、国内の暴力団情勢を読み解く重要な焦点となります。
主な参考資料
- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月）
- 愛知県警察「暴力団総合対策」
- 全国暴力追放運動推進センター「暴力団情勢と対策」
- 神戸新聞NEXT（2025年4月18日）
- Smart FLASH（2025年9月16日）
- 日刊ゲンダイDIGITAL（2025年9月22日）
- アサ芸プラス（2026年3月22日）
- 公益社団法人日本弘道会「組織について」
