内閣支持率は64.9%へ上昇!2026年11月JNN調査と各社比較を徹底解説

2026年11月2日現在、内閣支持率の最新動向に注目が集まっている。2026年11月1日に公表されたJNN世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は64.9％となり、前回調査から1.9ポイント上昇した。一方、不支持率は32.5％で、前回から1.4ポイント低下している。高い支持水準を維持する高市内閣だが、政党支持率を見ると自民党は32.9％にとどまり、内閣への評価と政党への支持には明確な違いが表れている。

今回の調査では、RDD方式による電話調査の条件、有効回答率、支持・不支持の理由も公表された。加えて、10月に実施されたNHK、朝日新聞、共同通信、読売新聞、FNN、テレビ朝日の調査を比較すると、支持率には大きな開きがある。最新の数字だけで政権の強さを判断するのではなく、調査主体、実施日、質問内容、回答者の構成まで確認することが必要だ。

【2026年11月最新】高市内閣の支持率は64.9％！前回比と不支持率の動き

今回の注目データは、JNNが2026年10月31日（土）と11月1日（日）に実施した全国世論調査だ。11月1日22時23分にTBS NEWS DIGが速報を掲載し、翌2日未明には支持理由や政策評価を含む詳報も公表された。

高市内閣を「支持できる」と答えた人は64.9％。前回調査の63.0％から1.9ポイント上昇した。「支持できない」と答えた人は32.5％で、前回の33.9％から1.4ポイント低下している。

支持率が上昇し、不支持率が同時に低下した点は、今回の調査で押さえておきたいポイントだ。単に支持率が高いだけではなく、前回調査と比較して政権への評価が改善した方向に動いている。

JNN世論調査の最新数値

今回の調査結果を整理すると、次のようになる。

• 内閣支持率：64.9％（前回比＋1.9ポイント）
• 内閣不支持率：32.5％（前回比－1.4ポイント）
• 前回の内閣支持率：63.0％
• 前回の内閣不支持率：33.9％
• 調査期間：2026年10月31日～11月1日
• 発表日：2026年11月1日

ここで注意したいのは、1.9ポイント上昇という数字が、JNNの前回調査との比較であることだ。他社の前月調査と比べた上昇幅ではない。

また、支持率と不支持率を合計しても100％にはならない。回答を保留した人や、支持・不支持のいずれにも分類されない回答があるためだ。支持率だけを見て、すべての有権者の意思が二分されていると理解するのは正確ではない。

支持率64.9％はどの程度の水準なのか

64.9％は、今回のJNN調査で高市内閣に対する支持が3分の2に近い水準にあることを示している。

TBS NEWS DIGの詳報では、小泉内閣以降の歴代内閣について、首相就任直後と1年後の支持率を比較した場合、高市首相が最も高い支持率を維持していると報じられた。

ただし、支持率が高いことと、個々の政策が国民から全面的に支持されていることは別問題だ。今回のJNN調査でも、内閣支持率と個別政策への評価が一致しない結果が確認できる。

【政党支持率ランキング】自民党32.9％、支持政党なし42.7％の意味

内閣支持率と合わせて確認したいのが、各政党の支持率だ。2026年11月1日公表のJNN調査では、自民党が32.9％でトップとなった。一方、特定の支持政党を持たない人は42.7％に達している。

政党支持率の数字を見ると、自民党が最大の政党支持層を形成している一方で、無党派層も非常に大きいことが分かる。

JNNによる2026年11月の政党支持率

主な政党の支持率と前回比は次の通りだ。

• 自民党：32.9％（1.8ポイント低下）
• 日本維新の会：3.7％（0.5ポイント上昇）
• 参政党：3.6％（0.2ポイント上昇）
• 国民民主党：3.2％（0.3ポイント上昇）
• 立憲民主党：2.1％（0.4ポイント低下）
• 公明党：2.1％（0.7ポイント低下）
• チームみらい：1.4％（0.8ポイント上昇）
• 日本共産党：2.0％（0.5ポイント低下）
• 支持政党なし：42.7％（1.3ポイント上昇）

この結果で目を引くのは、自民党の支持率が1.8ポイント低下しているにもかかわらず、内閣支持率は1.9ポイント上昇している点だ。

つまり、高市内閣を支持する人が、必ずしも自民党を支持しているわけではない。首相個人への期待、政権運営への評価、野党との比較など、内閣支持には複数の要素が関係する。

内閣支持率と政党支持率はなぜ一致しないのか

内閣支持率は、現在の内閣や首相による政権運営を支持するかどうかを尋ねる指標だ。一方、政党支持率は、どの政党を支持するかを尋ねる。

例えば、自民党以外の政党を支持していても、高市首相の政策や外交姿勢を評価する人は内閣を支持する可能性がある。反対に、自民党支持者であっても、特定の閣僚人事や政策判断に不満を持つ場合がある。

今回のJNN調査で支持政党なしが42.7％に達したことは、内閣支持率64.9％をそのまま自民党の政治的な支持基盤と読み替えることができない理由の一つだ。

政党支持率の最新ランキングを確認するときは、内閣支持率と同じ調査主体の数字を組み合わせ、別々の質問として読み解く必要がある。

【他社調査と徹底比較】NHK・朝日新聞・共同通信の内閣支持率はなぜ違う？

内閣支持率を調べる読者が戸惑いやすいのが、報道機関によって数字が大きく異なることだ。

2026年10月に公表された各社の調査では、高市内閣の支持率は47.1％から62.6％まで幅があった。これに11月1日のJNN調査64.9％を加えると、調査主体による違いがさらに分かりやすくなる。

以下は、2026年11月2日までに確認できる各社の公表値を整理したものだ。実施日が異なるため、同一条件でのランキングではなく、各調査の参考比較として見る必要がある。

出典は、TBS NEWS DIG、FNNプライムオンライン、読売新聞、NHKニュース、朝日新聞、共同通信、テレビ朝日の各調査報道・公表資料だ。朝日新聞の不支持率は、今回参照した公表情報では比較可能な数値を確認できないため、空欄としている。

各社の支持率には最大15ポイント以上の差

10月17・18日前後の調査だけを見ても、テレビ朝日は47.1％、共同通信は49.1％、朝日新聞は50％、読売新聞は57％、FNNは62.6％となっている。

同じ時期に実施された調査でも、これほどの差が出るのはなぜなのか。

日本世論調査協会の社会調査Q&Aでは、報道機関による世論調査の数値が異なる理由として、標本誤差、調査方式、質問の順番、質問文の表現、調査日、調査主体による回答者の偏りなどを挙げている。

つまり、複数社の結果を見て、最も高い数字だけを正解としたり、最も低い数字だけを実態と判断したりするのは適切ではない。

各社の数字を比較するときの注意点

特に重要なのは、調査日と質問文だ。

政治ニュースは日々変化する。閣僚の辞任、国会での答弁、経済政策、外交問題など、調査直前の出来事によって回答者の印象が変わる可能性がある。

また、「あなたは現在の内閣を支持しますか」という質問と、「高市早苗内閣の政権運営を評価しますか」という質問では、回答者が考える対象が完全には一致しない。

各社の内閣支持率最新ランキングを作る場合も、調査日、調査方式、質問文がそろっていない数字を単純に順位付けすることは避けたい。

【支持率の上昇・低下の理由】高市早苗内閣を支持する人は何を評価している？

支持率の数字だけでは、国民がなぜ高市内閣を支持しているのかまでは分からない。今回のJNN調査では、支持する理由と支持しない理由についても質問している。

その結果から浮かび上がるのは、政権に対する相対的な期待と、個別政策への不満が同時に存在するという構図だ。

支持する理由の最多は「ほかの内閣より良さそうだから」

JNN調査で高市内閣を支持すると回答した人に理由を尋ねたところ、最も多かったのは「ほかの内閣より良さそうだから」の39％だった。

一方、支持しない人に理由を尋ねた場合、最も多かったのは「政策に期待できないから」の31％だった。

支持理由の最多回答：「ほかの内閣より良さそうだから」39％

不支持理由の最多回答：「政策に期待できないから」31％

この結果は、内閣支持が必ずしも個別政策への全面的な賛同を意味しないことを示している。

他の政権や政治勢力と比較して現政権に期待する人がいる一方で、政策の具体的な内容や実行力に疑問を持つ人も存在する。

サイバー攻撃への政府対応には厳しい評価

今回のJNN調査では、相次ぐサイバー攻撃や情報流出に対する政府の対応についても質問された。

その結果は、「評価する」が39％、「評価しない」が58％だった。

内閣支持率が64.9％という高水準である一方、サイバーセキュリティーに関する政府対応には過半数が否定的な評価を示している。

ここから分かるのは、内閣支持と政策分野ごとの評価は別々に動き得るということだ。政権全体には期待していても、特定の政策や危機対応には不満を持つという回答は矛盾しない。

物価高と閣僚人事も政権評価の焦点

10月の各社調査では、物価高への対応や閣僚をめぐる問題も大きな論点になった。

共同通信の10月17・18日調査では、簗和生前農林水産相の更迭判断について「遅過ぎた」と回答した人が57.7％だった。また、辞任自体を「当然だ」とする回答は81.5％に達した。

朝日新聞の10月調査を扱った報道では、高市内閣を支える自民党支持層の強さと、今後の物価高対策が政権評価の焦点として取り上げられた。

FNNの10月調査では、高市内閣発足から1年間の実績を「大いに評価する」が8.6％、「ある程度評価する」が53.7％となり、合計62.3％が評価する側に回った。

こうした結果を総合すると、高市内閣の支持率を左右する論点は、首相への期待だけではない。生活費の負担、経済政策の実効性、閣僚の説明責任、危機管理能力など、政権運営全体が評価対象になっている。

【調査方法を解説】RDD方式とは？有効回答率38.5％の読み方

内閣支持率を正しく理解するには、調査方法を知ることが欠かせない。今回のJNN調査で採用されたのは、RDD方式と呼ばれる電話調査の手法だ。

RDD方式は電話番号を無作為に発生させる調査方法

RDDはRandom Digit Dialingの略称で、日本語では乱数番号法などと呼ばれる。

コンピューターを使って電話番号を無作為に生成し、対象となる世帯や携帯電話に電話をかけて調査する仕組みだ。あらかじめ登録された調査協力者だけに質問する方法とは異なり、電話番号を無作為に選ぶことで、幅広い対象者に接触することを目指す。

日本世論調査協会の説明でも、RDD方式は新聞社や通信社などが実施する電話世論調査で広く使われている方法として紹介されている。

2026年11月JNN調査の対象者と回答数

今回のJNN調査では、全国18歳以上の男女2662人に電話をかけた。

• 調査対象：全国18歳以上の男女2662人
• 固定電話への発信：756人
• 携帯電話への発信：1906人
• 有効回答：1024人
• 固定電話からの有効回答：438人
• 携帯電話からの有効回答：586人
• 有効回答率：38.5％

JNNは固定電話と携帯電話の両方を使っている。固定電話だけに限定すると、固定電話を持たない若年層などに接触しにくくなるためだ。

また、JNNの説明によると、調査は自動音声による機械的な聞き取りではなく、調査員が直接質問する方式を採用している。固定電話の場合は、世帯内で乱数を使って回答者を指定し、特定の人だけが回答する偏りを抑える工夫も行っている。

有効回答率38.5％は信頼できる数字なのか

有効回答率とは、調査対象に対して有効な回答がどの程度得られたかを示す指標だ。

今回のJNN調査では、2662人を対象に1024人から有効回答を得ており、その割合は38.5％だった。

テレビ朝日の10月調査では、対象3141人に対する有効回答率が32.4％と公表されている。このように、各社で回答率にも違いがある。

ただし、有効回答率が高いから必ず正確で、低いから信用できないという単純な判断はできない。

調査に回答する人と回答しない人の間に政治的関心や年齢などの違いがあれば、回答者の構成に偏りが生じる可能性がある。無作為抽出を行っていても、回答を得られなかった人の意見まで完全に反映できるわけではない。

したがって、有効回答率だけでなく、対象者の抽出方法、固定電話と携帯電話の構成、回答者の属性、集計時の補正方法なども合わせて確認する必要がある。

調査会社・報道機関を比較するときの判断基準

JNN、NHK、朝日新聞、共同通信、読売新聞、FNNなどの調査を比較するときは、次の点を確認したい。

• 調査対象が全国の18歳以上なのか、有権者なのか
• 固定電話と携帯電話の両方を対象にしているか
• RDD方式なのか、郵送・訪問・インターネット方式なのか
• 有効回答数と有効回答率が公表されているか
• 質問文と質問の順番がどのようになっているか
• 前回調査と同じ条件で比較できるか

特に重要なのは、同じ調査主体による継続的な調査を追跡することだ。日本世論調査協会も、各社の数字を単純比較することの難しさを説明する一方、同じ主体が同じ方法で継続して実施する調査から時系列の変化を見る意義を指摘している。

【歴代推移を検証】高市内閣の支持率は発足からどう変化した？

今回の64.9％という数字をより深く理解するには、高市内閣の発足後の推移と、過去の政権の支持率を比較する必要がある。

ただし、ここではJNNと朝日新聞の調査結果を分けて考えたい。異なる調査主体の数字を一つの時系列として接続すると、実際には存在しない変化を作り出してしまうためだ。

朝日新聞の調査で見る高市内閣の1年間

朝日新聞が2026年10月17・18日に実施した全国世論調査では、高市内閣の支持率は50％だった。

同社の調査によると、発足時は68％で、その後は一時7割弱の水準で推移していた。2026年2月の衆院選以降は60％台前半となり、7月には53％まで低下。9月の内閣改造でも大きな上昇にはつながらず、10月には50％となった。

この推移から読み取れるのは、発足当初の高い期待が徐々に落ち着いてきたことだ。政権発足時の期待感だけでは、長期的な支持を維持できないことが分かる。

JNN調査では10月から11月にかけて反発

JNNの調査では、2026年7月に65.9％となった後、10月4日公表分は63.0％、11月1日公表分は64.9％だった。

11月の数字は10月から1.9ポイント上昇しており、直近のJNN調査では持ち直しが確認できる。

7月の65.9％と比較すると、11月の64.9％は1.0ポイント低い水準だ。したがって、今回の上昇だけをもって発足時の勢いを完全に取り戻したと判断することはできない。

小泉内閣・第2次安倍内閣との比較

朝日新聞の報道では、発足から約1年の時点における支持率として、小泉純一郎内閣は42％、第2次安倍晋三内閣は46％と紹介されている。

高市内閣の同時期の50％は、これらの数字を上回る。ただし、第2次安倍内閣の46％は特定秘密保護法成立に伴う緊急調査による数値であり、通常の毎月の定例調査とは条件が異なる。

また、TBSが紹介したJNNの歴代比較でも、小泉内閣以降の首相就任直後と1年後を比べた場合、高市首相は高い支持率を維持しているとされている。

歴代推移を考える際に大切なのは、発足直後の期待値、1年後の実績評価、政策への不満、支持層の構成を分けて見ることだ。単純な数字の大小だけでは、政権がどのような支持基盤を持っているのかまでは分からない。

【内閣支持率の仕組みと実態】数字を正しく読み解くためのポイント

内閣支持率は、国民全員に質問して集計した数字ではない。無作為に抽出した一部の人に質問し、その結果から全国の世論を推定する標本調査だ。

そのため、支持率には標本誤差があり、調査方法や回答状況によっても結果が変わる。

支持率が上がれば政権への全面的な賛成なのか

答えは、必ずしもそうではない。

JNNの今回の調査では、内閣支持率が64.9％である一方、サイバー攻撃への政府対応を評価しない人は58％だった。

このように、政権全体への支持と個別政策の評価は別々に考える必要がある。ある政策を批判していても、他の政策や首相の政権運営には期待しているという回答は成立する。

前回比と他社比較はどちらを重視するべきか

政権の変化を追うなら、まず同じ調査主体による前回比を確認したい。

JNNの64.9％と前回63.0％を比べれば、同じ調査系列で支持率が1.9ポイント上昇したことが分かる。

一方、他社比較は世論全体の大まかな傾向をつかむために役立つ。複数社の調査が同じ方向に動いているのか、それとも一部の調査だけが大きく変化しているのかを確認することが重要だ。

今後の内閣支持率で注目すべき3つの論点

今後の高市内閣の支持率を判断するうえでは、次の3点が焦点となる。

1つ目は物価高への対応だ。生活費の負担が続くなか、政府の経済政策が家計にどの程度効果をもたらすのかが問われる。政策への期待が実際の生活改善につながるかどうかは、支持率の持続性にも関係する。

2つ目は閣僚人事と説明責任だ。閣僚の問題が発生した際、首相がどのように対応するかは政権運営への評価を左右する。共同通信の10月調査で簗前農相の更迭判断が厳しく評価されたことも、その重要性を示している。

3つ目は個別政策の実行力だ。サイバーセキュリティー、外交、経済、安全保障など、分野ごとに政府の対応が評価される。内閣支持率が高くても、個別政策への不満が積み重なれば、次回以降の調査に変化が表れる可能性がある。

今後の支持率を見る際には、一度の上昇や低下に過度に反応するのではなく、複数回の調査で同じ傾向が続くかどうかを確認したい。

【内閣支持率】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年11月現在の高市内閣の支持率は何％ですか？

A1：2026年11月1日公表のJNN世論調査では64.9％です。前回調査から1.9ポイント上昇しました。不支持率は32.5％で、前回比1.4ポイント低下しています。

Q2：内閣支持率はなぜNHK・朝日新聞・共同通信などで違うのですか？

A2：調査日、質問文、質問の順番、対象者の抽出方法、固定電話・携帯電話の構成などが異なるためです。標本誤差や回答者の偏りも影響します。異なる調査主体の数字を単純にランキング化するのではなく、同じ調査主体の前回比を確認することが大切です。

Q3：RDD方式とは何ですか？

A3：コンピューターで電話番号を無作為に生成し、固定電話や携帯電話に電話をかけて回答を集める調査方法です。無作為抽出によって対象者を選ぶことが特徴ですが、回答しない人による偏りなどが生じる可能性もあります。

まとめ：内閣支持率64.9％の意味と今後の政権評価

2026年11月1日公表のJNN世論調査で、高市内閣の支持率は64.9％となり、前回比1.9ポイント上昇した。不支持率は32.5％で、こちらも前回から1.4ポイント低下している。

一方、自民党の政党支持率は32.9％で、支持政党なしは42.7％だった。内閣への支持と政党への支持が一致していないことは、今回の調査を理解するうえで要点だ。

また、NHK、朝日新聞、共同通信、読売新聞、FNN、テレビ朝日などの10月調査では、それぞれ異なる支持率が公表されている。これは調査主体や質問内容、調査方法などの違いによるもので、単純な数字の比較だけでは実態を把握できない。

【プロの結論】

内閣支持率を正確に読み解くためには、次の3つの視点が欠かせない。

• 同じ調査主体の前回比から、政権支持の変化を把握する。
• 政党支持率と個別政策への評価を分けて考える。
• RDD方式、調査対象、有効回答率、質問文を確認して数字の背景を理解する。

64.9％という高い数字は、高市内閣に対する一定の期待を示している。しかし、支持率だけで政権の政策実績や国民全体の満足度を判断することはできない。

物価高への対応、閣僚人事、危機管理、政策の実行力が今後どのように評価されるのか。次回のJNN世論調査やNHK、朝日新聞、共同通信などの調査で、支持率の方向性が維持されるかどうかが注目される。

一つの数字に一喜一憂するのではなく、調査条件と継続的な推移を確認すること。それが、2026年の内閣支持率を正しく理解するための最も確かな判断基準となる。

主な根拠資料：JNN・TBS NEWS DIG、NHK、朝日新聞、共同通信、読売新聞、FNN、テレビ朝日、日本世論調査協会。

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